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皆様 今日は。新聞のコピーで有ります。
日本でも訪れるますかね〜〜〜？？
ケージ飼育禁止を求める 米国の動物愛護活動家
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2008．02．05発行
欧米におけるアニマルウェルフェアの動向が、養鶏生産の現場で大きな問題になり、日本への波及も心配されている。最近のＩＥＣ（国際鶏卵委員会―本部・ロンドン）のニュースレターでは、米国の動物愛護活動家がケージ飼育の禁止を求めて運動していることを要旨次のように伝えている。
１０００万人以上のメンバーと、年間数億ドルの収入を持ついくつかの動物愛護活動団体が、あらゆる手段を使ってケージ飼育の禁止を訴えている。
これらの団体は２００７年、ケージ飼育を禁止する法案を７つの州議会に提出した。ただし幸運にも、ＵＥＰ（米国鶏卵生産者協会）や鶏卵生産者、その他業界関係者らが、成立の阻止には成功している。
この中でＨＳＵＳ（米国動物愛護協会）という団体は、ケージ飼育に反対するための市民投票を０８年１１月に行なうよう、カリフォルニア州議会に発議した。同様の法案の提出は、コロラド州でも０８年に予定されている。これらの法案に対抗するために、コロラド州とカリフォルニア州の養鶏家が必要とする金額は、約２０００万ドルにのぼると見積もられている。
同じころ、ＨＳＵＳやＰＥＴＡ（動物の倫理的扱いを求める人々の会）などは、ケージで生産された卵を全面的に扱わないように、市場を“脅迫”することに熱中していた。この“脅迫”は、食品スーパーやファストフードチェーンのブランドイメージを傷つけることに主眼が置かれ、手段も、全国紙への広告掲載から、企業に対するＥメール、電話、手紙の大量送信、株主総会や仕事の現場での抗議行動など、多岐にわたる。目的はただ１つ、市場に変化を迫り、消費者の選択肢を狭めることにある。
“脅迫”活動は、全米の大学でも展開されている。どのような手段であれ、目的は１つ、『１人残らずベジタリアンか完全菜食主義者になれ』とばかりに、市場がケージフリー卵だけを扱うようにすることである。動物愛護活動家らは今、『ケージフリー飼育も残酷だ』とも主張しており、その本性をあらわにしつつある。彼らの活動によって、ケージフリー卵の市場はこの５年間で、市場全体の２％から５％へと拡大した。
ＵＥＰは、消費者の選択の正しさを信頼しており、消費者の選択肢が確保されるよう努めている。ＵＥＰは０２年、ケージ飼育鶏のためのアニマルウェルフェアプログラムを独自に策定し、つい最近はケージフリー飼育のためのガイダンスも新たに加えられた。全米の約８５％の鶏卵は、企業経営体によって生産されており、それらの会社は自発的に、ＵＥＰのプログラムを実施している。
企業の資金助成により、ＵＥＰは流通業者やレストラン、議会などに、ケージ飼育とケージフリー飼育に関する事実を啓蒙しようと試みている。０７年にＵＥＰが開いた２つの会合には、食品スーパーやレストラン、大学などから７０人以上が代表として参加した。
ＵＥＰは、アニマルウェルフェア問題と動物愛護団体の目的について広く知ってもらうため、『鶏卵業界とアニマルウェルフェア―科学的なアプローチ』と題した小冊子も発行している。この小冊子は議会にも数多く行き渡り、“この問題を理解するための最適の情報源”との評価も一部から得ている。
動物愛護団体の潤沢な資金を考慮すれば、ＵＥＰにとって０８年は正念場であり、米国の鶏卵生産者や鶏卵業界にとって、あるいは存亡の分かれ目となるかもしれない。もし各州で、ケージ飼育禁止法案が可決・施行されれば、０８年は米国にとって、外国産鶏卵の大量輸入『元年』となってしまうかもしれないのである。
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